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益田市政にとって重要な課題、且つ、石田貢三の喫緊の課題を掲示し、今後の活動目標とします。

  1. 益田市美都学校給食調理場改修工事
  2. 地域自治組織
  3. 議会ICT活用=タブレット端末導入
  4. 創業支援・企業誘致=地場産業(農林水産業)振興

1.益田市美都学校給食調理場改修工事

益田市では、高津旧競馬場後に学校給食センター(以降、新給食センター)建設を行おうとしています。当初は、従来3か所のセンターを1か所に統合し、近代的設備が整った調理センター実現を目指していました。しかし、この計画は前回選挙で市長の交代があり、紆余曲折があり、美都の給食調理場を大改修して残す2か所の給食センター案に変更されました。しかし、美都での給食センターを残す案は、市長と語りある会や議会報告会等で、市民の多くが疑問や反対の意見を言っています。新給食センターの製造可能数約4000食に対し、美都給食センターはわずか200食の製造能力でしかなく、リスク分散効果は皆無です。また、地産池消効果も、200食程度では、費用対効果も甚だ疑問です。

ここでは、初心に戻り、新給食センターのみで運営を行い、美都給食センター改修工事や運営にかかる費用を、地産池消率が低い作物等の栽培促進等に使い、益田市の地産池消比率を上げるほうが、合理的で、効果もあると考えます。

2.地域自治組織

現在、益田市では、各地区振興センターごとに、地域自治組織の設立を奨励・推進しています。しかし、益田市の地域づくりに対する基本的な考え・方針、まちづくり基本条例がないため、益田各地区間でまちまちの取り組みになり、連携・協力関係が醸成されません。地域自治組織への取り組み自体には、賛同しますが、それには、まず、益田市独自のまちづくり基本計画・基本条例がなければならないと強く思います。今後は条例化に向けた行動を行います。また、同じく各地区振興センターには、地域魅力化応援隊が配置されていますが、隊員同士の横のつながりが薄く、配置効果が、その地域のみに限定されていることなど、上がっていません。本来、「隊」とは、ある目的のために二人以上が集まって一団となっているもの。(国語辞書)地域魅力化応援隊が一団となって、地区間の連携や協力関係を築く働き等、益田市の地域魅力化を上げる取り組みをすることも、重要だと思います。同じく行動目標とします。

3.議会のITC改革=タブレットPCの導入

全国各地で、議会改革の一環及びICT活用として、タブレット端末等を利用している議会が多くあります。
益田市においても、平成19年の益田市情報化推進プラン益田市情報化推進プランや益田市行財政改革指針(下記参照)にて、「自治体ICTを推進し、効率化と利便性向上を図る。」と謳われているが、益田市議会でのICT活用は、ほとんど行われていません。市議会が率先して、ICT活用を推進していくことが重要です。

参照1:益田市行財政改革 指針平成 25 年(2013 年) 12 月
第3 行財政改革の推進項目
1 基本方針Ⅰ 効率的な組織体制の構築
・・・前略
(2)組織の見直し
ア 新たな行政需要に即応する組織体制の整備
・・・前略
⑤自治体ICT(情報通信技術)を推進し、効率化と利便性向上を図ります。

参照2:第11回 ICTを活用した新しい議会の姿 ~逗子市議会「クラウド文書共有システム」導入による議論の深化~(2014/1/9 早大マニフェスト研究所)へのリンク

4.企業誘致・創業支援=農林水産業の振興策

人口拡大というより、人口維持が良いと思います。その人口維持でも、働き先の確保が大きな課題です。温暖な気候と地震が少ない益田市に多くの企業が進出してくれる事は、至極結構なことですが、もう一つ、新たな働き先として、創業支援も欠かせない事です。益田市は古来より農林水産業を生業として栄えた町です。今一度地の利を活かした創業支援も重要だと思います。今後の活動目標です。